はじめに

2019年5月1日の改元に先立ち、4月1日に新元号が発表となる。今回の改元は明治以降では初めてとなる譲位による皇位継承で行われ、昭和から平成への改元とは異なる影響が表れる可能性も指摘されている。

また、改元に際して2019年に限り5月1日が祝日となることで10日間におよぶ大型連休が控えており、個人消費の拡大が期待されるほか、消費マインドの改善や改元に関連した商品、サービスの販売なども期待されている。

そこで、帝国データバンクは、改元に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2019年2月15日～2019年2月28日、調査対象は全国2万3,031社で、有効回答企業数は9,701社（回答率42.1％）

調査結果（要旨）

1. 改元による企業活動への影響について、「プラスの影響がある」が5.3％、「マイナスの影響がある」が12.8％、「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が25.5％、「影響はない（改元と企業活動は無関係）」が38.9％、「分からない」が17.5％となった。4割以上の企業が改元に関して自社に影響があると認識している
2. 業界別にみると、『サービス』『小売』において「プラスの影響がある」と回答した企業の割合が、全体の「プラスの影響がある」と回答した企業の割合を上回っていた。また、『金融』においては約3割の企業で「マイナスの影響がある」と回答していた
3. 具体的な理由について、プラス面では「人々の気持ちの高揚」が13.5％と最も高く、「個人消費の拡大」（8.7％）、「改元特需の発生（改元にともなう設備改修業務や商品入れ替えの増加など）」（7.9％）が続いた。他方、マイナス面は「営業日数の減少」が24.5％でトップ、次いで「諸経費の増加」（14.6％）、「人手不足の深刻化」（12.2％）が続いた
4. 業界別の具体的な理由では、プラスの理由として9業界中8業界が「人々の気持ちの高揚」がトップであるなか、『サービス』においては、「改元特需の発生（改元にともなう設備改修業務や商品入れ替えの増加など）」がトップとなった