＜速報＞人手不足に対する企業の動向調査（2022年9月）

加速する人手不足感　企業の50.1％と半数超、コロナ禍で最大
～「旅館・ホテル」は正規・非正規ともに60％超で高水準～

2022年10月21日
特別企画調査
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  1. 正社員の人手不足割合は50.1％、非正社員は30.4％　ともにコロナ禍(2020年4月以降)で最大
    人手不足と感じる企業が、ついに半数を上回った。2022年9月時点における正社員の人手不足企業の割合は50.1％となり、2019年11月（50.1％）以来2年10カ月ぶりに5割を上回り、新型コロナウイルスの感染拡大後としては最大となった。2020年4月に発出された1回目の緊急事態宣言では、経済活動がストップしたことで人手不足も一時的に緩和され、29.1％まで急激に低下した。その後、徐々にウィズコロナが定着し、景況感も上向くなかで人手不足割合も20ポイント近く上昇。こうした流れに歯止めがかからず、ついに半数超を記録した。


    非正社員についても同様の傾向が見られ、30.4％となりコロナ禍で初めて3割を上回った。2020年4月時点(15.2％)と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。

    人手不足企業の割合（2022年9月時点）

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  2. 正社員は「情報サービス」が71.3％でトップ、「旅館・ホテル」では正規・非正規ともに60％超で高水準
    業種別では、正社員では「情報サービス」が71.3％で最も高かった。DX需要が旺盛ななか、他業種と比較しても景況感は高水準で推移しており、IT人材不足が深刻さを増している。続いて、「人材派遣・紹介」も65.0％と高く、「IT人材の需要が強い」や「人手不足で、派遣社員の供給が容易ではない」との声がみられた。また、「メンテナンス・警備・検査」（64.6％）や「建設」（64.4％）など、4業種が6割台となった。


    非正社員では、「飲食店」が77.3％と群を抜いて割合が高い。また、5割以上は6業種を数え、いずれも前年同月から大きく上昇した。


    人手不足企業の割合 （上位10業種）

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    「旅館・ホテル」では、正社員では62.5％、非正社員では62.3％が人手不足となり、それぞれ6割を上回る高水準となった。10月11日には、観光需要喚起策である全国旅行支援がスタート。支援策の影響を直接受けやすい観光関連業種の73.0％が自社にプラスの影響があると回答した一方で、「人手不足で思うように需要を取り込めないのでは」「人材がおらず旅行者の受け入れ対策に課題がある」など不安を感じている声が多かった（帝国データバンク「全国旅行支援と水際対策緩和に関する企業の影響アンケート」2022年10月20日発表）。今後も継続的な支援による観光業界の回復が望まれるなかで、人手不足がボトルネックとなる懸念が生じている。


    • 調査期間は2022年9月15日～9月30日。調査対象は全国2万6,494社、有効回答企業数は1万1,621社（回答率43.9％）
      なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年9月の結果をもとに取りまとめた
    • 本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している


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    株式会社帝国データバンク 情報統括部
    担当：旭海太郎
    TEL:03-5919-9343
    E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
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