2022年以降は、コロナ禍での諸問題の解消が進み、円安効果を背景とした好調な業績などを好材料として、トヨタが日本企業歴代最高の時価総額(2024年1月23日現在)を記録するなど自動車製造の業界環境はコロナ禍以前以上に回復している。

コロナ禍で緊急事態宣言発出による購買意欲の低下、部品調達などのサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした世界情勢の変化、半導体不足による減産などに見舞われ、供給能力が大幅に低下した。このため人気車種の納期は1年以上に延びるなど、自動車販売業界に多大な悪影響が出た。一方、新車販売が落ち込む中でそのニーズを拾う形で中古車市場が活況を呈した。ところがビッグモーター不正問題の発覚や、年末に世間を揺るがしたダイハツ工業の不正発覚の影響で、新車・中古車共に自動車販売を取り巻く環境は再び不透明な状況に陥っている。

そこで帝国データバンクでは、自動車販売業界を取り巻く環境や景気DI の動きを分析した。

■調査結果■

1. 半導体不足解消による堅調な回復傾向に、ダイハツ不正問題が冷や水




2. 2023年は半導体不足の解消とともに販売・登録台数は微増も、コロナ禍前には届かず

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