2011年度の業績見通しに対する企業の動向調査

企業の32.1％が売り上げ・利益ともに下方修正

～ 2011年度後半の企業活動は34.7％が震災後の見込みを下回る ～

2011年10月 5日
特別企画調査
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東日本大震災の発災から半年が経過し、復旧・復興による需要増加がみられる一方で、原発事故の長期化や電力不足、円高の進行など、経営環境は厳しさを増してきている。


そこで帝国データバンクでは、2011年度の業績見通しの修正状況について調査を実施した。調査期間は2011年9月16日～30日。調査対象は全国2万2,909社で、有効回答企業数は1万1,028社（回答率48.1％）

調査結果のポイント

  • 2011年度業績見通し、3割超の企業が売り上げ、経常利益ともに下方修正
    2011年度（2011年4月決算～2012年3月決算）の業績見通しについて、期初見通しから売り上げ、経常利益ともに下方修正した企業は32.1％。ともに上方修正した企業は東北が最多。
  • 業績見通しに影響を与えた要因、「内需不振」が51.4％で最多
    業績見通しに影響を与えた要因は「内需不振」がトップ。「東日本大震災」が44.7％で2位。東日本大震災を要因に挙げた企業のうち約4割が業績見通しを下方修正。
  • 今後の懸念材料、「内需」が5割で最多、「為替動向」「国内政治」も約4割
    今後の不確定要素として懸念することは「内需」が49.3％で最多。また、高水準が続く円高や政治情勢などを懸念している。一方「電力供給不安」は1割台にとどまる。
  • 政府・日銀に半数超の企業が「円高対策」を求める
    政府・日銀に求める政策について、半数超の企業が「円高対策」を挙げており、1年前と比較して5.8ポイントの増加。次いで「新たな消費喚起策」が4割超。
  • 2011年度後半の企業活動、震災当初と比較して「見込みを下回る」が34.7％
    2011年度後半の企業活動について、震災後に考えていた見込みと比べて34.7％が「見込みを下回る」と悲観的な見通し。「見込みを上回る」は9.9％にとどまる。
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