2016年、「中国経済」が最大の懸念材料
～ 景気回復に必要な政策、消費関連や法人減税が上位を占める ～

マイナンバー制度の理解は進むも、対応完了企業は1割未満
～ 法人番号の活用、イメージの湧かない企業が多数 ～

中国の成長鈍化、企業の25.4％が業績に「悪影響」
～ 日本企業は中国との経済活動で7つのリスクに直面 ～

文系・理系出身者、企業の3割で業務に違い
～ 大学で学ぶべき学問分野、“経済成長”と“社会の発展”でわかれる ～

イノベーション活動、企業の約4割が実施
～ 組織やマーケティングの工夫で中小・零細企業の品質・シェア拡大も ～

女性管理職割合は平均6.4％も、ゼロの企業が50.9％
～ 女性の活躍促進、「社会」「家庭」「職場」における環境整備で業績改善に ～

創業以来、企業の47.7％が“本業”に変化
～ 江戸期以前に創業の企業、“本業”を保ちつつ新分野への挑戦も積極的 ～

1割を超える企業で過重労働の従業員あり、人手不足が拍車 ～ 企業の84.2％で従業員の健康管理対策を実施 ～

マイナンバー、企業の9割超が認識も対応進まず
～ コスト負担は1社平均109万円と想定 ～

3割が「増収増益」も、規模間格差拡大への懸念強まる
～ アベノミクスへの企業の評価は100点満点中64点 ～

正社員採用、7年ぶりの高水準
～ 「女性」の活躍推進、従業員1,000人超の企業が突出 ～

賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高
～ 給与・賞与は総額3.2兆円増加すると試算 ～

企業の半数超が地方創生に関心、人口減少地域で高水準
～ 地方創生に向けた政策、若年世代の支援を重視 ～

円安をデメリットと認識する企業が半数に迫る
～ 円安進行が人件費抑制につながる可能性も ～