2007年景気、4割が「踊り場」局面を予想

～最大の下押し要因として、3社に1社は「個人消費」動向を懸念～

8割が「いざなぎ景気」超えの実感なし

～ 実感を持てない要因として、4割超が「業績改善の遅れ」を指摘 ～

8割超が十分な価格転嫁できず

～ このうち、過半数が「今後、厳しい経営状態に陥る懸念がある」と回答 ～

デフレ、「脱している」との回答は3社に1社にとどまる

～ 依然として価格下落圧力は強く、デフレ脱却の実感得られず ～

約7割が継続雇用制度を導入

～ 全体の42.7％で「希望者全員」の雇用が延長、給与水準は「6～7割」が43.9％ ～

2007年問題に「懸念あり」は53.3％と過半数にのぼる

～ このうち、74.1％は「技能の継承」を懸念 ～

年度内の追加利上げ、企業の6割が景気腰折れを懸念

～依然として3社に2社は「デフレ脱却の実感がない」と回答～

クールビズ、すでに3割が実施、前年同時期より1割増加

～ 今夏のクールビズ実施企業、最終的には全体の約半数に達する見込み ～

円高懸念企業の期初想定レートは1ドル＝110円80銭

～ 先高観が強く、2006年度の予想は平均1ドル＝106円30銭 ～

会社法の認知度9割、対応状況は二分

～日本経済へ期待される効果は「起業の増加」が44.5％でトップ～

年内のゼロ金利解除、容認は42.3％だが否定的な見方も39.6％

～金利上昇による景気回復基調の「腰折れ」懸念は35.9％、中小企業や地方圏で顕著に～

正社員の雇用、規模・地域間格差が拡大

～ 正社員比率「上昇」の要因、「業容拡大」に次ぎ「2007年問題への対応」が2割を占める ～

ベースアップ、27.0％にとどまる

～労働力確保への危機感から、ベアを実施する割合は中小企業が大企業を上回る～

景気回復基調、「持続する」は4割にとどまる

～業界・地域・規模間の格差大きく、基調の脆弱性が浮き彫りに～