2010年の景気見通し、「悪化」と「踊り場」が3割超で拮抗

～ 4割超が「デフレ」「円高」を懸念、政策は「雇用対策」を5割近くが求める ～

返済猶予、企業の1割が申請を検討へ
～ 企業の約6割は業績下方修正の見込み、申請数は増加の懸念も ～

新型インフルエンザ対策、企業の7割超が取り組み実施
～ 新型インフルエンザの流行、55.5％の企業が業績に「悪影響」 ～

企業の6割超が、中央集権体制からの脱却による「地方分権」を支持

～ その新しい枠組みとしては「道州制導入」への期待が4割超と最多 ～

企業の7割超が「構造改革は推進すべき」

～ 次期衆院選、「これまでの政治の転換点となる」が63％と多数に上る ～

温室効果ガス削減目標、約4割の企業が「達成困難」と認識

～ 目標達成に必要な対策は「代替・再生可能エネルギー開発」が最多 ～

審査基準の厳格化により、申請企業の24％が融資減額、8％は審査通らず

～ 現在、緊急保証制度を利用していない企業でも約2割は今後利用の見込み ～

2008年度の業界再編、20.6％の企業が「進展」と認識

～ 『小売』『金融』は4割を超え、今後も加速の見込み ～

企業の45.8％が「減収減益」、2年連続で業績悪化へ

～ 業績見通しの下振れ材料、「個人消費の一段の低迷」、「外需の悪化」が半数超～

正社員採用、約5割の企業で「予定なし」

～ ワークシェアリングは約4割の企業が「推進すべき」、課題は「従業員の士気低下」 ～

賃金改善を実施する企業は08年度比半減へ

～ 2009年度の個人消費、9割が「縮小」を懸念 ～

今回の景気後退、4社に1社が雇用調整を実施へ

～ 『製造』は3社に1社超、特に「輸送用機械・器具製造」は6割を超える ～