2009年景気、70.5％が「悪化」局面を予想

～5割超が「米国経済」「金融市場」を懸念、「減税」を求める声は約4割～

年末の資金繰り、厳しさを見込む企業が3割超

～ 資金繰り悪化の時期は、リーマン・ショックの2008年9月が最多 ～

構造改革、企業の65.9％が「推進すべき」

～ 優先政策は「原料高対策」41.7％、「中小企業支援」35.7％が上位に ～

2008年、貸し渋りを受けた企業は「不動産売買業」で45％に上る

～ 全業界では7.8％、そのうち「中小企業」は「大企業」の2倍を超える8.7％に ～

消費税率引き上げ、「賛成」が3割も

～税制改正では「所得税減税」のほか、「道路特定財源」「たばこ税増税」への期待大～

環境問題、8割近くの企業が「取り組みを実施」

～ うち、「省エネ」は9割。国がすべき温暖化防止策は「代替・再生エネルギー開発」が最多 ～

日本経済への影響、44.4％の企業が「期待はない」

～中国の「食の安全」や「環境問題の進展」が五輪特需を押し上げると回答～

業界再編、「進展」との認識は32.5％にとどまる

～50.9％の企業が今後も再編進むと予測～

3割の企業に採用予定なし、雇用意欲に変調の兆し

～『小売』では約4割の企業で非正社員から正社員への転換制度の導入が進む～

取引のある企業の8割が品質に懸念

～4社に1社が中国以外の新興国への転換を視野に～

45.0％の企業が賃金改善見込み

～ 2008年度の個人消費、縮小を懸念する企業は72.0％で前年比3.7倍 ～

76.9％の企業が価格転嫁率5割以下

～ 8割以上がすでに企業経営に悪影響と認識 ～