統廃合による資金調達、7割以上が「懸念なし」

～「セーフティネットとしての機能」以上に「構造改革の推進」を求める声が多数～

2006年春の量的金融緩和解除、4割以上が「時期尚早」と回答

～ 「デフレ脱却を見込める状況になる」は全体の2割に満たず ～

ウォームビズ、企業の3割が実施を予定・検討

～「クールビズ」の成功体験が「ウォームビズ」実施を後押し～

郵政民営化、構造改革に「必要」が73.6％

～今回の衆院選、「旧来政治の転換点となる」が56.3％と過半数に達する～

天下り、36.6％が削減・自粛を検討

～天下りは「談合の温床」との回答が8割を超え、「談合はなくならない」が7割に達する～

クール・ビズ、すでに2割が実施

～「検討中」も約2割、全体の44％は定着させるべき施策と回答 ～

8割が販売価格へ転嫁できず

～ 特に「運輸・倉庫」や「製造」で価格転嫁が困難な状況に ～

8割が今後の日本経済への悪影響を懸念

～特に、「運輸・倉庫」「卸売」「製造」業界で先行き懸念高まる～

保護法対象企業の7割が対策済み

～保護法対象外の企業でも対策済み、または対策を検討予定が5割超に～

正社員、企業の3割が雇用増へ

～雇用減は1割未満にとどまり、2005年度の雇用環境は改善が進む見込み～

金融機関の融資姿勢、総じて改善

～大手銀行ほど積極的だが、担保主義は改善途上～

地域金融機関の決済用預金、3社に1社が利用

～「検討中」も含めると54.0％と過半数にのぼる～