特別企画調査:2005年
- 2005年12月 7日
- 政府系金融機関の統廃合による企業への影響調査
統廃合による資金調達、7割以上が「懸念なし」
~「セーフティネットとしての機能」以上に「構造改革の推進」を求める声が多数~
- 2005年11月 8日
- 量的金融緩和政策に対する企業の意識調査
2006年春の量的金融緩和解除、4割以上が「時期尚早」と回答
~ 「デフレ脱却を見込める状況になる」は全体の2割に満たず ~
- 2005年10月 7日
- ウォームビズに関する企業の意識調査
ウォームビズ、企業の3割が実施を予定・検討
~「クールビズ」の成功体験が「ウォームビズ」実施を後押し~
- 2005年9月 7日
- 郵政民営化に関する企業の意識調査
郵政民営化、構造改革に「必要」が73.6%
~今回の衆院選、「旧来政治の転換点となる」が56.3%と過半数に達する~
- 2005年8月 5日
- 天下り・談合に関する企業の意識調査
天下り、36.6%が削減・自粛を検討
~天下りは「談合の温床」との回答が8割を超え、「談合はなくならない」が7割に達する~
- 2005年7月 7日
- 環境問題に対する企業の意識調査
クール・ビズ、すでに2割が実施
~「検討中」も約2割、全体の44%は定着させるべき施策と回答 ~
- 2005年6月 7日
- 原料・素材価格高騰による企業への影響調査
8割が販売価格へ転嫁できず
~ 特に「運輸・倉庫」や「製造」で価格転嫁が困難な状況に ~
- 2005年5月11日
- 中国のカントリーリスクに対する影響調査
8割が今後の日本経済への悪影響を懸念
~特に、「運輸・倉庫」「卸売」「製造」業界で先行き懸念高まる~
- 2005年4月 7日
- 個人情報保護法に関する企業の動向調査
保護法対象企業の7割が対策済み
~保護法対象外の企業でも対策済み、または対策を検討予定が5割超に~
- 2005年3月 7日
- 2005年度の新規雇用に関する動向調査
正社員、企業の3割が雇用増へ
~雇用減は1割未満にとどまり、2005年度の雇用環境は改善が進む見込み~
- 2005年2月 7日
- 金融機関の融資姿勢に関する企業の意識調査
金融機関の融資姿勢、総じて改善
~大手銀行ほど積極的だが、担保主義は改善途上~
- 2005年1月14日
- ペイオフ全面解禁に伴う企業の動向調査
地域金融機関の決済用預金、3社に1社が利用
~「検討中」も含めると54.0%と過半数にのぼる~